保険外サービス展
2025年に向け新しい介護サービスのあり方を提案します
国は公的保険外サービスが、地域包括ケアシステムの一環として活用されるよう、医療・介護関係者と民間事業者が連携してサービス提供を行う枠組みを構築しようとしています。保険外サービス展は、公的保険外サービスを活用した課題解決と持続的なビジネスの創出に向けて、介護事業者や自治体と、企業等との連携促進の場を提供します。
市場研究 - 保険外サービス活用促進に関する調査研究事業
QOLを高める保険外（自費）サービス活用促進ガイド
本ガイドは、保険外サービスを提供している事業者へのヒアリング調査等に基づき、ケアマネジャー、地域包括支援センターの職員、自治体窓口の方等、介護が必要な方やそのご家族に対して、相談に応じる立場にある方々が、保険外サービスに関する情報提供を行う際の参考となるよう、事例・情報を取りまとめたものです。
QOLを高める保険外（自費）サービス活用促進ガイド（詳細資料）
参照「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」（保険外サービス活用ガイドブック）
厚生労働省 農林水産省 経済産業省（事務局 株式会社日本総合研究所）（平成28年3月発行）
集客力の高いプロモーション企画
1 大規模研修に主任ケアマネージャーら約250名が参加
前回に引き続き、東京都介護支援専門員研究協議会（CMAT／Care Managerʼs Association of Tokyo）が主催する、「東京都主任介護支援専門員更新研修」の受講要件の一つを満たす研修を、展示会場内の特設セミナールームにおいて実施します。ケアマネージャーに訴求・提案をはかりたい企業様は、ぜひ出展をご検討ください。
2 関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアムと企画連携、自治体来場を誘致
Care Show Japanでは、経済産業省・関東経済産業局が取り組む「関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアム（KH-Lab）」と企画連携しています。関東局が管轄する広域首都圏（1都10県）の自治体を中心に来場を誘致、企業と自治体のマッチングや連携を支援します。
「関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアム（KH-Lab）」とは
経済産業省の地方ブロック機関である関東経済産業局は、健康・医療・介護等のヘルスケア分野における様々な課題に対し、自治体と企業との連携を強化すべく、当該分野の課題を抱える自治体、ソリューション提供可能な企業、支援団体等で構成する「関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアム」（KH-Lab）を平成29年3月に設置しました。
出展対象
高齢者向け生活支援サービス
配食サービス、安否確認、家事代行・援助（料理、食事、洗濯、掃除・整理整頓、買い物）、寝具の丸洗い・乾燥、外出付き添い、送迎・移動・移送、高齢者生きがい支援、自己啓発・学習 ほか
高齢者向け訪問サービス
訪問診療・看護、訪問リハビリ、訪問歯科、化粧・理美容、マッサージ、調剤薬局、移動販売 ほか
認知症対策
見守り・徘徊対策、認知症診断サービス、認知症予防プログラム、ゲーム・レクリエーション、対策グッズ ほか
来場者層
介護・医療事業者
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、デイサービス、ショートステイ、居宅介護支援、訪問看護・介護、病院、診療所、リハビリ施設 ほか
介護・医療従事者
ケアマネージャー、ホームヘルパー、リハビリ職、保健師、介護福祉士、管理栄養士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師 ほか
福祉用具・介護流通
福祉用具販売・貸与、福祉用具卸、レンタル卸 ほか
各種流通・健康増進施設
保険薬局・薬店、医薬・医療卸、配食サービス、百貨店、量販店、ホームセンター、接骨院、マッサージ診療所、健康増進施設 ほか
設計・施工関係者
設計事務所、施工会社、ゼネコン ほか
行政・自治体
地域福祉課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地方公共団体 ほか
開催概要
- 名称
- 保険外サービス展（第5回）
- 会期
- 2021年1月27日（水）・28日（木）・29日（金）10:00 ～ 17:00
- 会場
- 東京ビッグサイト 西3・4ホール
- 来場者数
- 15,000人（予定、併催展を含む）
- 主催
- インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社
- 申込締切
- 一次締切日：2020年6月30日
二次締切日：2020年9月30日
- 出展料金
- 390,000円（税別）／１小間スペース ※早期申込割引あり
- 後援（前回実績）
- 一般社団法人日本介護支援専門員協会、特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会、日本ホームヘルパー協会、一般社団法人日本慢性期医療協会、一般社団法人日本保険薬局協会、一般社団法人全国訪問看護事業協会、一般社団法人訪問看護支援協会、一般社団法人全国家事代行サービス協会、株式会社日本総合研究所（特別協力）、日本アクティビティ協会、保険外サービス協会、日本栄養支援配食事業協議会（順不同）
